就職や転職先を決めるきっかけとして「お給料の額」を目安にする人も多いです。

確かに仕事が大変でも、給料が高ければモチベーションは上がります。

 

ところで、ひとつの勤め先として公益財団法人というものがありますが、

公益財団法人の給料はどれくらいなのでしょうか。

 

ここでは働き先としての公益財団法人の、給料は低いのかどうか、

平均はどれくらいかなどを紹介します。


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公益財団法人って?

公益財団法人の、給料は低いのかどうか、また平均はどれくらいかなどを紹介する前に、

まずは「公益財団法人とは何か」について少し見ていきましょう。

 

まず、「一般財団法人」という言葉があります。

これは、財産で活動する法人のことです。

 

例えば美術館は、多くの人が寄贈してくれた絵を一か所に集め、

手数料をとって見せることで運営していますよね。

 

この場合は絵が財産で、手数料を取って絵を

見せる(その代わりに絵の適切な保管もしたりする)ことが活動内容になります。

 

そして公益財団法人というのは、このような財産を元手に活動する組織の中で、

行政庁が公益法人認定法という法律に基づき「公共の利益になる」と判断したものが

公益財団法人を名乗れるようになります。

 

公益財団法人は言ってみれば国のお墨付きですので、一般財団法人よりも

信頼されやすくなります。

 

また、公益財団法人に認定されると、

国が「公共の利益になる」と認めた活動については非課税になります。

 

例えば美術館や博物館などで、「中学生以下の子供は無料」、

なんてなっている施設もありますよね。

 

あまり人が入っていないような施設でさらにそんなサービスをやっていると普通なら

すぐに破綻してしまいますが、非課税のような優遇措置がある為

そのような余裕があります。


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公益財団法人の具体的な働き場所は?

ではここでは、実際にある、公益財団法人の具体的な働き場所をいくつか紹介しましょう。

 

病院(例:日本生命病院・星ヶ丘総合病院など)

→公益財団法人となっている病院はけっこうあります。

募集要項は看護師や介護士、管理栄養士や一般事務など普通の病院と一緒です。

 

保育園(例:仙台保育所・福井認定保育園など)

→公益財団法人となっている保育園もあります。

募集要項は保育士などです。

 

公共系(例:日本アンチドーピング機構など)

→公共の利益を守るような組織もあります。

募集要項は事務や薬剤師などです。

 

スポーツ系(例:レスリング協会・相撲協会など)

→あるスポーツを支えるための組織は、公益財団法人になっていることも多いです。

募集要項は事務や法律関係などです。

 

このように、公益財団法人はいろんな分野の働き先があります。


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公益財団法人の給料は低い?給料の平均はどれくらい?

では、公益財団法人の給料の平均はどれくらいなのか見ていきましょう。

ある調査によれば、公益財団法人の給料の平均は「421万円」です。

 

その内訳を詳しく見ると

・20代前半 180万円~480万円(平均290万円)

・20代後半 150万円~780万円(平均358万円)

・30代   180万円~1200万円(平均419万円)

・40代   200万円~850万円(平均511万円)

となっています。

 

いかがだったでしょうか。

低いところと高いところで、なんだかものすごく差がありますよね。

 

でもこれも仕方ないんです。

 

公益財団法人は公共の利益というのが目的にはなっていますが、

「儲かってもいい」組織です。

 

ですから運営がうまいと

社会的信用+税金の優遇の合わせ技でかなり儲かり、

もらえる給料がとても高くなることがあります。

 

ただ、それだけおいしい組織ということでコネなどもかなり横行しているので、

ほとんどの普通の人は公益財団法人に所属しても

給料は平均程度か、それ以下に収まることがほとんどです。

 

また、ほとんどの公益財団法人では非正規雇用も多く、

それが全体の給料を下げている一因になっているようです。

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