老後の健康保険料の金額は?介護保険料はいくら?

仕事をしている時には、給与引きなのであまり気にしていなかった健康保険のお金。

定年退職すると、今度は自分で支払う必要があるのですが、

毎月支払うものだけに負担は決して軽くありません。

 

健康保険に加え、介護保険も40歳から支払う必要がありますので、

こちらも退職後も支払う必要があります。

どちらも死ぬまで払う必要がありますので、

退職後は何もしなくて大丈夫、と考えていると大変です。

 

老後になってから慌てないために、定年退職後にどれぐらいこれらの保険料を払うのか、

詳しくご紹介します。




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老後の健康保険料の金額はいくら?

長寿の傾向にある日本ですが、多くの企業は60歳が定年となっています。

日本の多くの企業では、定年退職制度を導入していますが、

義務ではなく企業の自由となっています。

ただしこの制度を導入した場合、定年の設定を60歳より下に設定することはできないと

法律で定められているのです。

 

さらに60歳定年を定めた企業に対し、65歳まで働けるように

継続して雇用することを政府が進めているため、

事実上定年は65歳となっている企業がほとんどとなりつつあります。

 

この65歳というのは、健康保険や介護保険の大きな区切りの年でもあります。

現在の健康保険制度では、60歳で定年を迎えてからの健康保険、

そして65歳で介護保険の第1号被保険者になってからの健康保険、

そして75歳から後期高齢者医療保険と見直しが入るため、金額が変わっていきます。

 

60歳で定年を迎えた後の健康保険はいくら?

年金は原則満65歳からの支給となるため、定年となって最初の保険料の支払いは、

前年度の年収から計算されます。

退職して無職となった場合でも、申告して計算してもらい、支払う必要があるのです。

 

夫婦2人の場合、ご主人が会社員で奥様が専業主婦の場合、

ご主人の扶養となっているので、奥様は保険料の支払いは免除されていますが、

定年後は2人とも国民健康保険に加入して、保険料を支払う必要があります。

 

健康保険料の計算の仕方ですが、国民健康保険の年額を計算する場合、

医療費給付費分

後期高齢者支援金分

介護納付金分(40歳以上65歳未満)

の3つの合計となります。

 

そして前年の所得に対する金額から計算する「所得割額」と、

被保険者の人数、さらに世帯ごとにかかる固定の保険料を

合計して計算することになっています。

 

国民健康保険の具体的な計算の仕方は?

例えば前年中の所得金額が300万円だった場合、市民税の基礎控除額である33万円を

引いた額、267万円が基準総所得金額です。

奥様が専業主婦の場合は0円ですが、パートなどをされている場合は、

その収入から計算します。

(この場合も、基礎控除33万円を収入から引いた額が基準となります)

 

この基準総所得金額に、基礎保険料、そして後期高齢者支援金等保険料の料率をかけます。

これは全国の市区町村で料率に違いがあります。

 

例えば平成30年度、東京都墨田区の場合は、基礎保険料率は7.32%で

後期高齢者支援金等保険料率は2.22%ですが、

福岡県の春日市は、基礎保険料率は6.9%、

後期高齢者支援等保険料率は1.7%です。

 

さらに加入した人数ごとに決まっている固定保険料があり、

1人当たりの金額と1世帯当たりの金額を

医療分保険料と、後期高齢者支援金分の保険料をそれぞれで算出し、

全部を合計した金額が支払う年額の保険料となります。

(世帯ごとに支払う平等割額は、市区町村によってない場合もあります)

 

先の東京都墨田区の場合、

40歳から64歳までの方がいる場合、

基礎保険料は1人39000円、後期高齢者支援金等保険料は1人12000円、

介護納付金分保険料(被保険者のみ)1人15600円となっています。

世帯ごとの平等割額はありません。

 

先に例を挙げた年収300万円の会社員の方の場合だと、

基礎保険料→39000円+(267万円×7.32%)

後期高齢者支援金等保険料→12000円+(267万円×2.22%)

介護納付金分保険料→15600円+(267万円×1.59%)

この3つの合計金額、36万3771円、月額約3万円となります。




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老後の介護保険料の金額はいくら?

65歳未満までは、健康保険料と共に国民健康保険と一緒に支払っていた介護保険ですが、

65歳からは第2号被保険者から、第1号被保険者となります。

そのため個人で介護保険料を市区町村に支払うことになります。

また介護保険は3年ごとに見直しされますので、その都度保険料率は変わります。

 

前年の年収から、経費を引いた基準額によって、介護保険料の負担は段階が分かれています。

東京都千代田区などでは15段階ですが、

同じ神奈川県でも横浜市は13段階、海老名市は12段階と自治体によって違いがあります。

 

前年の年収が300万円だった場合、東京都千代田区の場合は、

基準額で見ると第8段階(200万円以上300万円未満)なので、

年額の介護保険料は95400円となります。

月額だと7950円です。

 

国民健康保険と比べるとそれほどではないと感じるかもしれませんが、

各自治体によって負担の割合は変わりますし、

今後の見直しでさらに負担が大きくなる可能性もあります。




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老後の健康保険や介護保険が負担になる場合はどうすれば?

退職後、元の職場で継続的にでも勤務ができればいいですが、

難しい場合もありますよね。

特に共働きの場合、国民健康保険に切り換えると、保険料が高くなってしまいます。

 

保険料を抑える対策としては、

退職した会社の健康保険を任意継続する(ただし2年間)

厚生年金や健康保険に加入できる職場で働く

子供の扶養になる

減免措置を願い出る

 

といった方法があります。

ただし扶養になったとしても、75歳を過ぎると後期高齢者医療制度の被保険者となるため、

保険料を支払わなければならなくなることを忘れないようにしましょう。

 

また任意継続をする場合は、資格喪失から20日以内となっており、

遡っての申告はできませんので、退職後どれぐらいの負担になるのかを、

事前に調べておく必要があります。

 

基本的に国からもらうお金は自分で申告しないともらえません。

税金など支払うものは、遅れると督促されたり遅延金を支払わなければならなかったり、

あらかじめ知っておかないと損ばかりしてしまうことになります。

定年前から老後に支払うもの、もらえるものについてきちんと知識を身につけましょう。




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最後に

老後に支払う健康保険や介護保険の具体的な金額をご紹介しました。

いかがだったでしょうか?

 

現在健康保険や介護保険の負担は、年収の15%ほどになるとされています。

ただし今後の税制の見直しなどで、この負担がさらに増える可能性もあります。

これらの保険は死ぬまで支払いが必要となりますので、

いざというときに払えないといったことがないように、

今からきちんと予備知識を身につけておきましょう。





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