労働保険とは?簡単にわかりやすく解説!雇用保険との違いや未加入時の罰則は?

労働保険は社会保険の一端を担う大切な保険の一つですが、

その実態についてはよくわからないという方も多いはず。

今回は、「労働保険とは?」と題しまして、

その実態についてわかりやすく解説をしていきます。

 

労働保険の中身だけでなく、未加入の時の罰則についても触れています。

労働者として知っておくべき知識を簡単にまとめていますので、ぜひご覧下さい。




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労働保険とは?労災保険と雇用保険を簡単にわかりやすく解説!

出典:http://www.fukunet.or.jp

労働保険とは、労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険とを総称したもので、

労働者の雇用と生活を守るための保険です。

労働者(アルバイト含む)を一人でも雇用している事業主は

必ず必要な手続きを行い、保険料の納付をしなければならない義務があります。

 

つまり、労働者が個人で保険料を支払って加入するものではありません。

 

昭和50年から全面適用されており

未加入が発覚した事業主には罰則が適用されますが、

納付の義務を果たしていない事業主も多いのが実状です。

 

まずは、労働保険を構成する労災保険と雇用保険の概要について簡単に説明します。

労災保険(労働基準監督署が管轄)

労働者が業務上でのケガや病気をした場合、

事業主は療養補償・休業補償・障害補償・遺族補償などを支払う法的義務があります。

時には億単位などの莫大な支払額になることもあり、

それを保証してくれるのがこの労災保険になります。

 

しかし、あくまで業務上のケガや病気に限った補償なので、

例えば休日のケガなどは労災保険ではなく健康保険の適応になります。

 

労災保険は原則として労働者を使用する全ての事業に適用されますが、

国家公務員や地方公務員は労災保険の適用はありません。

その代わり、「国家公務員災害補償法」や「地方公務員災害補償法」という

公務員のための補償が適用されます。

 

また、労働保険の保険料は事業主が全額負担し納付するよう定められています。

雇用保険(厚生労働省、公共職業安定所が管轄)

労働者が失業した場合などに、

生活の補助や再就職を促進するために必要な給付を行う保険です。

失業の予防や雇用構造の改善のための事業も行われています。

また、育児や介護などの理由で休業する場合も給付を受けることができます。

 

雇用保険の保険料は、事業主と労働者でそれぞれ負担するよう定められています。

労働者が納入する保険料は、賃金に一定の割合を乗じて求められます。

 

 

このように、労災保険と雇用保険では微妙に補償内容が異なりますので、

給付はそれぞれの用件を満たした場合に別々にされますが、

保険料の徴収は労働保険としてまとめて扱われます。




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労働保険とは?未加入のときの罰則について簡単にわかりやすく解説!

出典:http://risutoranayami.net

労働者を守るためには絶対に必要な労働保険ですが、

保険料の納入を避けるためにあえて労働保険に加入していない悪質な事業主も

残念ながら多くいるのが現実です。

厚生労働省のHPでは、未加入の事業数は54万件にも上ると推定されています。

 

 

しかし、労働保険の加入は労働者を雇用する事業主の義務なので

未加入の際には事業主に対して罰則があります。

故意の場合はもちろん、過失であっても

労働保険の未加入は許されるものではありません。

 

労働者の側からも、きちんと労働保険に加入している事業か

どうかを見極めることが必要です。

 

それでは、具体的な罰則内容をみていきましょう。

 

労災保険の未加入時に労働者を傷つけるような事故が起きてしまった場合、

事業主には次のような罰則があります。

未加入が故意の場合、給付されるはず保険給付の100%を事業主から徴収

過失だと認められた場合は、40%の徴収に減額

未払いの労災保険料を遡って徴収

 

このように、懲役刑などではありませんがかなりの高額の金銭的罰則が与えられます。

 

また、雇用保険が未加入だった場合、

雇用保険法83条1項より「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」

の罰則が適用されます。

 

未加入が発覚する原因としては、労働者からの通報や公共職業安定所などによる定期調査

が挙げられます。

 

しかし、労災保険と雇用保険は管轄している組織が異なりますので、

定期調査や行政指導はそれぞれ別々に入ります。

そのため、同時に両方の未加入が発覚して指導を受けるということは少ないようです。

 

特に労災保険は、事故が起こるまでは発覚しないことも多く、

労働者には「民間の保険に入っているから大丈夫だ」と

適当にごまかしていることもあるようです。

 

しかし、労災保険と同様の補償内容を民間の保険で済ませようとすると、

かなりの高額な保険料になるはずです。

おそらく、その補償は労災保険とは比べものにならないような粗末なものでしょう。

 

そもそも、労災保険に加入するのは事業主の義務ですので、

民間のものに入っているからと言っている時点でおかしな話です。

なにかおかしいと感じたら、すぐに労働組合など公的な機関に問い合わせをして下さい。



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労働保険とは?労働者が押さえておくべきポイントを簡単にわかりやすく解説!

出典:http://www.situgyou.com

労働保険の加入は事業主の義務であり、労働者が何か手続きをすることはありません。

しかし、給付を受ける段階になれば、話は変わります。

知らなければ余計な手続きが増えたり、給付額を損してしまうこともあります。

ここでは、労働者が押さえておくべき労働保険のポイントを簡単に紹介します。

 

労災保険について

労災保険は、労災認定を受けて始めて給付が認められます。

同じケガでも、通勤中と業務中では認定が異なる場合がありますし、

条文に無くても必要となれば例外的に労災認定が認められる場合もあります。

 

労働者も労災認定基準には目を通しておき、

被保険者として利用できるものがあれば全て利用しましょう。

 

また、ケガの療養給付を受ける際には、労災指定病院をなるべく受診しましょう。

指定外の病院を受診した場合、給付の際の手続きが増えたり、

一時的に治療費を立て替える必要が生じたりする場合がありますので注意して下さい。

 

 

雇用保険について

雇用保険における「失業」とは、離職している状態に加えて

その後就労する能力と意思がある状態のことを言います。

したがって、次の仕事に就こうとする意思が無いと見なされると

給付がされない場合もありますので、その点は注意しましょう。

 

また、離職票を公共職業安定所に提出してから

基本手当が支給されるまでには7日間の待機期間があります。

加えて、離職が自己の都合である場合、さらに3ヶ月間の給付制限がかかります。

無計画に自分の都合で退職すると、

給付がすぐには受けられないということを覚えておきましょう。

労働保険についてわかりやすく解説された書籍

非常に明快に労働保険についてまとめられた書籍です。

近年導入されたマイナンバー制度にも対応しており、

事業主・労働者どちらの目線から読んでも勉強になるおすすめの一冊です。

 

順に読んで勉強するだけでなく、具体的な実例から逆引きもできるのも非常に実用的です。

これを一冊持っておけば、労働保険のノウハウについて怖いものはありません。

 

もう少し本格的に社会保険について学びたいときにはこちらの書籍をおすすめします。

社会保険の制度のあらましから勉強することができるので、

ぜひ腰を据えて読んでみて下さい。

 

労働保険だけでなく、健康保険や年金、労働基準法など

労働者が押さえておきたいポイントは完全に網羅してあります。

タイトル通り「事典」として、いざというときに参照できるように

会社や家に一冊置いておくと安心できると思います。



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最後に

いかがでしたでしょうか?

労働保険の加入は事業主の義務なので、労働者からすると少し無頓着になりがちです。

しかし、その義務を果たしていない事業主も多く、

自分の身を守るには労働保険に関して正しい知識を持つことが必要です。

 

いざというときに補償がされないなんてことのないように、

なにかおかしいと感じたら、すぐに関係する公的機関に問い合わせましょう。



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